フロムスケルトンでのリノベーション工事の現場が完工し、
オーナー様立会いのもと、竣工検査を行いました。
設計および現場担当のスタッフが一つ一つご説明し、
気になる点や手直し箇所などをリストに挙げ、
全体の確認をいただき、お引渡しとなりました。

奥様が笑顔で、とても嬉しく感じました。
本当におめでとうございます！

オーナー夫妻とデザイナーとが積み重ねた打合せによって、
このお宅の見せ場は本当に

多々あるので、お二人がセレクトされた家具が入ったところを
きちんと撮影させていただき、ご感想とともにあらためてご紹介いたします。

設計＆現場担当Nさん、長期の計画でしたね、たいへんお疲れ様でした。

本格的な春はもうすぐです。桜に間に合ってよかった！

2009年の住宅ローン新規貸出額は、耐震偽装問題と建築基準法改正の影響が
あった2007年よりも低い水準だったと発表がありました。
所得の減少、新築住宅の供給減が要因でしょう。
また金融機関側も過剰な住宅ローン融資競争によるツケが・・・
今度は審査基準を厳しく慎重にと方針転換したことも
大きく影響しているようです。
しかし、こんな時期だからこそ高い家賃払いをでなく、
持ち家を希望する方も多いのは事実で、
中古住宅は品薄です。

一般に良い条件
とされる物件は市場に出たとたんに売れてしまいます。
希望を明確にして待機しているお客様がたくさんいるからです。

南向き
□LDK
駅徒歩△分内
○○○○万以下

という感じなので、売る側も多くの方向けに
標準的なつまらない改修工事をして
「リノベーション済みマンション」
と売り出して稼ごうとしています。

新築分譲のときと手法が同じじゃないですか？？

ほどほどな条件で、中身をオリジナルに変えたい方向けに
素材のままの物件が出てきて欲しい、
という願いが日々強まります。。。

そして、金融政策もそんな素の物件購入に
優遇措置をくれないでしょうか？

わずかな額の　住宅版エコポイントより、効果が高いことを
考えてもらいたい～。

買い手の意識変化が大きな波とならないといけないですね。

この2月の日経ビジネスで、連続して
リノベーションによる住まいづくり
の特集が組まれています。

中古物件をリーズナブルに購入し、
賢く理想の住まいという手法が多くのメディアでも
採り上げられ、注目度が上がっています。
単なるブームではなく、
みなが賢く実現できる体制に向かっているのでは
ないでしょうか。

新築戸数が減っていることは、
関わる産業全体からすると
喜ばしいことではないでしょう。

ただ今までの日本の建築・不動産業界が
異常な過剰供給を進めてしまったわけで
ようやく新築絶対主義から脱け出し、
欧米の水準に近づこうとしているのかなと
いえる程度です。

そもそも石文化である欧米の住宅は、
「躯体＝スケルトン」と「インフィル＝内装」に
分けて考えられており、特にコンクリートのマンションの場合、
躯体は200年、300年と利用されるべきもので
内装を刷新して住みつぐもの。

ちょっと脱線しますが、スペインのFCバルセロナ
（興味のない方に解説させていただくとサッカーの世界一のクラブチーム）
の若手選手（日本の中学～高校生年代）が共同生活をする寮は、
1702年建築の農家を改修してこの30年間利用してたものです。

イギリス・アメリカでも100年超は珍しくありません。
イタリアなど世界史の教科書でも前半から中盤に出てくるような
びっくりするほど古い時代の建物に品良く暮らしていることも
あります。
逆にこれら文化的な歴史の長い国の都心部では「新築」の余地がなく、
歴史のある街並みに溶け込むリノベーションしか
許されないと言えます。

木造文化、地震大国、多湿の日本なので事情が異なるという意見は
ごもっとも。ただ可能性のある中古を単に築年と既存の姿形で
判断してしまい、活かさないのは　MOTTAINAI。

賢く費用の配分をして、
味わいがあり、愛着が持てる、自分の理想の住まいに
中古を買ってリノベーションしましょう。

確定申告の時期ですね。
住宅ローン減税の控除枠の拡大が大きなニュースとなった
こともあり、取得時の住宅ローン控除が適用されるのかという
ご質問が多くなっています。
中古住宅でも同じく取得時に組んだ住宅ローン、
快適に住むための改修工事のためのローンに対して、
基本的に控除は適用されます。
詳しくは、国税庁ホームページの説明No.1214で。

以前、中古戸建てについてはここでも書きましたが、
木造で築20年超となっても、
「耐震診断」および「耐震補強工事」を購入引渡し前に実行し、
「耐震基準適合証明書」発行を受ければローン減税適用となります。

SRC・RCといった中古マンションは、築25年以内は、
基本的に住宅ローン減税が適用されます。
しかし築25年超の物件は、
「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書」を
添付することが必要です。
登録免許税の軽減も同じく築25年内とされています。

1981年6月以降の新耐震基準で設計されているはずの建物に
ついても同様のようなのです。
これらの書類の取得は単独ではちょっと難しい話です。
耐震基準適合証明は耐震診断を建物全体（管理組合主動）で受け、
建物全体で発行してもらわないといけないため、
個別の買主売主が管理組合に働きかけて実行するのには
費用・日程的にもメリットがありません。
住宅性能評価書も評価制度自体が
まだ新しいものですし、
証明発行機関に全体を診断してもらう手間がかかります。
そして建物全体の規模が大きいとその分診断費用もかかります。
せめて、1981年以降の新耐震基準で設計されたことを
建築確認申請の写し等で適用！と修正してくれると良いのに・・・

築25年以内となると、今年2010年に取得を考えている方は、
住宅ローン減税の適用を必須とするならば、
自動的に1985年築以降に限定されてしまいます。
（既に1985年3月以降に竣工でないと）

ただ前向きに考えると、1982年以降に竣工した新耐震基準マンションが
控除の見込み額以上に、ぐっと売値が下がっていることもあるので、
逆にスケルトンリフォーム向けには狙い目だと思います。

先日の国土交通省が発表した統計によると2009年の新設住宅着工戸数は、
全国で78万8410戸となりました。
これは対前年比27.9%減で、分譲住宅（建売戸建て、分譲マンション）に限ると
16万8837戸、同43.7%減です。
不動産業界および建設業界の低迷、
そして家計では所得減や雇用不安が直結したことによるでしょう。
国土交通省の発表資料はこちら

ただ、分譲タイプ住宅の大きな減少は、
それだけが理由ではないはずです。

家を持ちたい世帯が、お仕着せの分譲型でない住まい
を求めていることも大きいと思います。
建売は確かに安く、取得しやすい価格かもしれません。
しかし、せっかく大きな金額をかけるのに
個性のない空間でよい？
ならば、賃貸のほうがよいんじゃない？
という層が増えているのは間違いないです。

戸建て用土地の取得はなかなか難しい都市部では
コーポラティブハウス、
そして既存（中古）住宅のリノベーション、
スケルトンリフォームが
今後ますます求められると思います。