中古マンションの住宅ローン減税適用について

TOWN CREATIONスタッフ［ 2010年2月26日］

確定申告の時期ですね。
住宅ローン減税の控除枠の拡大が大きなニュースとなった
こともあり、取得時の住宅ローン控除が適用されるのかという
ご質問が多くなっています。
中古住宅でも同じく取得時に組んだ住宅ローン、
快適に住むための改修工事のためのローンに対して、
基本的に控除は適用されます。
詳しくは、国税庁ホームページの説明No.1214で。

以前、中古戸建てについてはここでも書きましたが、
木造で築20年超となっても、
「耐震診断」および「耐震補強工事」を購入引渡し前に実行し、
「耐震基準適合証明書」発行を受ければローン減税適用となります。

SRC・RCといった中古マンションは、築25年以内は、
基本的に住宅ローン減税が適用されます。
しかし築25年超の物件は、
「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書」を
添付することが必要です。
登録免許税の軽減も同じく築25年内とされています。

1981年6月以降の新耐震基準で設計されているはずの建物に
ついても同様のようなのです。
これらの書類の取得は単独ではちょっと難しい話です。
耐震基準適合証明は耐震診断を建物全体（管理組合主動）で受け、
建物全体で発行してもらわないといけないため、
個別の買主売主が管理組合に働きかけて実行するのには
費用・日程的にもメリットがありません。
住宅性能評価書も評価制度自体が
まだ新しいものですし、
証明発行機関に全体を診断してもらう手間がかかります。
そして建物全体の規模が大きいとその分診断費用もかかります。
せめて、1981年以降の新耐震基準で設計されたことを
建築確認申請の写し等で適用！と修正してくれると良いのに・・・

築25年以内となると、今年2010年に取得を考えている方は、
住宅ローン減税の適用を必須とするならば、
自動的に1985年築以降に限定されてしまいます。
（既に1985年3月以降に竣工でないと）

ただ前向きに考えると、1982年以降に竣工した新耐震基準マンションが
控除の見込み額以上に、ぐっと売値が下がっていることもあるので、
逆にスケルトンリフォーム向けには狙い目だと思います。