日本の中古住宅流通市場は、米国等と比較して低い水準です。（下図参照）これは、住宅を長持ちさせて、売るときにはより高く売ろうという欧米文化との違いが挙げられます。今後は中古住宅の「質」及び「価格」の両面で透明性を確保することが必要とされています。
品確法「住宅品質確保の促進等に関する法律」による、既存住宅の性能表示制度などは、こうした背景から促進されてきたものです。今後も、より不動産市況情報の提供促進、中古住宅の質を考慮した価格査定システムなどの普及促進が望まれる時代になっていきます。
ストックといわれる既存住宅戸数が約550万戸となった今、ようやく国も「住生活基本法」の制定を機に従来の新築偏重政策から「中古住宅優遇政策に転換」することを宣言しました。新築の供給が少なくない中、多くのストックから良質な物件を見極め、活かすことが求められているといえます。
日本：総務省「住宅・土地統計調査（平成15年）」、国土交通省「住宅着工統計」（平成15年）
アメリカ：American Housing Survey 2003, Statistical Abstract of the U.S.2006
イギリス：コミュニティ・地方政府省ホームページ
http://www.communities.gov.uk/
（既存住宅流通戸数は、イングランド及びウェールズのみ）
フランス：Annuaire Statistique de la France edition 2004
運輸・設備・観光・海洋省ホームページ
http://www.equipment.gouv.fr/
（財）東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」09年1月26日発表
